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sds(安全データシート)作成についてお勉強メモ

SDS安全衛生法

施工監理でSDSのデータシートが最近必要とか

聞くけどよくわらないんだが、

どのレベルで把握しておけばいいのだろう?

という人への記事となります。

この記事の内容

  • SDS(安全データーシート)とかどこから来たはなしと実際
  • 安全衛生法に基づくはなし
  • いろいろ
  • 雑談

SDS(安全データーシート)とかどこから来たはなしはなしと実際

監理技術者必携とかでSDSのお勉強したな?

レベルなのでGHSマークとかJIS,ISO基準の標準化に

伴い国交省でも建設の人々や現場でもきちんとやろうね

ということらしいです。特に建設業では

「防水塗装接着で特に使う化学物質は気を付けてね」

ということだそうです。

現場入場箇所に記載されている現場もありましたが、

どこまでが表示の範囲かは不明。

参考に

労働災害を防止するため リスクアセスメントを実施しましょう

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf

物質調査

GHS及び安衛法第57条の2に基づく通知対象物質及び通知対象外物質のモデルSDS情報が検索できます。

下しらべやすい

職場のあんぜんサイト:化学物質:表示・通知対象物質(ラベル表示・SDS交付義務対象673物質)の一覧・検索

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx

メモ

  • 2018
  • 加で必要なもの2018年7月以降
  • h30 7月1日以降いるアスファルトポルトランドセメント

=>調べたら、いろいろ対策注意点が記載されていて便利、身近なものでも

それなりに危ないということがわかる。

 

 

安全衛生法に基づくはなし

(安全衛生法(安衛法)労働安全衛生法のルールとのこと

「調べて、文章作って、表示しておくこと」

というルールをまもりな祭という意味らしいです。

具体的には

労働安全衛生法の改正で

  • 科学物質についてのリスクアセスメント実施義務2016年
  • 製造禁止レベル8物質(1番目)
  • 個別規則116物質(2番目)
  • リスクアセスメント努力義務物質での安全データシートSDS作成義務対象物質が640物質●(3番目)
  • 対象物質の追加

●の部分での追加の物質があったが、SDS作成(交付)努力目標ではなんと6万物質!(

 

  • 名称の表示=>表示
  • SDSの交付=>文章の交付
  • リスクアセスメントの実施=>調査

 

57条1及び2、3の対象ということ

引用しようとおもいましたが

長いので「表示」と「文章の交付等」と「事業者が行うべき調査等」に

大別されています。

参考URL

e-gov

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057

でも、作るの大変そう?

施工監理さん得意?の外注さんもあるようですが

厚労省のまとめサイトがよさそう

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm#h2_2

NITEというところでデータシート作成支援サイトがある

独立行政法人製品評価技術基盤機構

https://www.nite.go.jp/chem/newsrelease/2022/20220401.html

NITE-Gmiccs

https://www.ghs.nite.go.jp/

※秒で挫折したので前述の厚労省のサイトが使いやすそうです

施工監理さんは大変ですね。

雑談

なんか技術者講習でメモしてあってはや4年ですが、当時は

SDSやりまっせと大きい現場では看板とか見かけて

やっとるやんけー、えらいわー

というのはあったんですが、

最近はあまり見かけないなと、

そういう現場が減ったからか。

まあかくあるべし!ぶち上げても、

大手さんは労基のチェックされるんだろうけど

全国の中小末端まで100%守られる

守らせるには人手お金が大変だろうなと、

この人手不足時代でどうするんだと思いますが、一応

おさらいしてみました。

道路工事とか上下水でアスファルトの危険性とか

ポルトランドセメントも下水で使いますので

他人事ではいかんなとメモしておりました。

下水道での地盤高とは、使い分けとして3つあるというお話

下水道の地盤高とかいろいろあるみたいで、

建築の図面だけで見ればいいのかな?

そもそも何基準なんだろう、下水道局のいうことも聞かないといけないし

よくわからない。

という疑問をもつかたもいると思います。

本記事の内容

    • 地盤高ざっくり3種類ってなに
    • 地盤高3種はとこんなことの用途で分けられる下水が流れるまでの検討事項として必要
  • 3種の図面は基準までバラバラです。

地盤高ざっくり3種類ってなに

3パターンあるのですがそれは。

・建築図面 BM(ベンチマーク動かないもの建築の設計が決める)地盤高基準
(物件近くの動かないものマンホールなど)現場で養生テープでBMとか張られていることが多い

・宅内排水設備図面 公共汚水桝の地盤高基準

・下水道本管の下水道台帳図面 管底 TP(東京湾平均海面の地盤高基準)

です

なんでバラバラなのかは私が知りたいこの世界の永遠の謎、1つの部材とったって

呼び名がバラバラとかと同じ慣れて

具体的には

単純な言葉としては「地面の高さ」でいいのですが、

現実にはGL-(マイナス)〇〇mmとか、GL+(プラス)〇〇㎝ですとか、

GL±0とか(基準の場所)などがあります。

下水道台帳などでは

T.P.2.34mなどいう表記などで見ることが多いと思います。

単位もバラバラですね、なんのいたずらか。。

  • GL→Ground Level,Ground Line
  • TP→Tokyo Pail(オランダ語水位基準面)
  • BM→Bench Mark(マンホール近隣など動かないものを基準とする)GL=BM-300とかBMから+300が基準地盤面ということ

地盤高3種はとこんなことの用途で分けられる下水が流れるまでの検討事項として必要

なんでかと聞かれると、用途と目的が別だからです

 

なぜならば、3つともそれぞれの高さ(深さ)を地盤高という表現で

表しているから。

補足にもなるのですが、

  • 建築図面
  • 排水設備図面
  • 下水道台帳(図)

排水設備図面作成には建築図面と下水道台帳図面が必要です。

下水道台帳図面が無くてもいいですが、公共汚水桝があるばあい深さの確認

が必要です。

  • 下水道局:下水道台帳(ネット閲覧可能な下水道管理者もある)
  • 建築さん:建築図面

公共汚水桝の無い場合は下水道台帳図面で本管の土被りから、

接続可能か不可能かを検討する必要があります。

ここ大事

なぜなら

  • 本管の土被り深さ+管径+管圧*2<ますの深さ

だと流れないからです

  • 本管の土被り深さ+管径+管圧*2>ますの深さ

ではじめて宅内の排水が流れるようになりますこれを

自然流下

といい、排水設備の基本となるからです。

排水設備図面というのは宅内の下水をどう流すか?という図面です。

3種の図面は基準までバラバラです。

分け方は個人により、いろいろでしょうし、意見も分かれるところだとおもいます。

でもこの3つが主なものでしょう。

・建築図面:当該地での建物と宅内仕上がりの地盤高の上下の情報が必要ですし

・排水設備図面:最終固着箇所の公共汚水桝基準での地盤高の情報上下が必要ですし

・下水道本管:流下方向と地面でどのように流れ、排水施設へ向かっているかの情報が必要です

※下水道だと地盤が上がっていっても配管は下がることも当然あります

「必要な情報によりその地盤高の基準点はことなります」ここ大事

宅内の一戸建ての排水の施工をされるかたはそこまで毎回シビアにレベラーで見ない人も

います。そういうかたは基礎の天端からマイナスいくつが外回りの仕上がり高さかを

基準に配管されるかたもいるようです。

宅内ですと、仕上がり高さが一定でないことも当然ありますから、注意が必要です。

RC鉄筋だとレベラー使わないと安心できないと思いますが。人それぞれなので

下水道本管の図面である下水道台帳では東京などではTP(東京湾の平均高さを0)からの高さが書かれていますし、

排水設備の図面では接続する公共汚水桝を0とした基準で書かれていますし

建築図面の配置図などでは、現場近くのマンホールBM(ベンチマーク)基準で書かれています

なので、何回もいいますが、使い分けとして3つあるということになります。

なので道路の掘削だけでしたら下水道台帳基準の地盤高の理解だけでもいいのですが、

宅内排水設備の計画や、宅内の排水の施工の設計や施工をするばあいは3種類とも

覚えておいたほうが損はないでしょう。

結局〇を流すには3つへの理解が必要だからです。

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排水図面

 

管工事の一般建設業と特定建設業の違いは元請けで且つ下請けさんに出す金額ありき

  • 管工事の一般建設業と特定建設業の違いは元請けで且つ下請けさんに出す金額ありき
  • どんな部類の業者さんが管工事の特定建設業を取得しているか(→大規模修繕の会社さん)

管工事の一般建設業と特定建設業の違いは元請けで且つ下請けさんに出す金額ありき

なぜならばルールで決められているから

特に管工事だからという部分での差分はないでしょう。

具体的には

座学のみなんでなんともという部分ですが、

特に管工事だからどうこうというのはなさそうですが、

29種の建設業種全般に言えることとなります。

一般建設業でも直接元請けとして仕事ができるのは

金額として下請けに出す金額が4000万円まで

となります。(建築一式ですと6000万円)

ポイントはくりかえしますが、直接元請けとして受注して、一次下請けに出す金額が

という部分です。

この際の注意点として、もう一度いいますが、

下請け(一次)で受けた仕事を下請け(二次)に出す金額ではないということです。

お施主さんからいきなり少なくとも4000万円以上の工事ですと一般の

戸建てや集合住宅だと、新築では建物ありきなので、まず建築さんが

間に入ります。その時点で元請けではなくなるケースがほとんどだと思います。。

下請け(一次)で受けた仕事を下請け(二次)に出すのは

上限はないようです。

どんな部類の業者さんが管工事の特定建設業を取得しているか(→大規模修繕の会社さん)

どんな部類の業者さん?という部分では

大規模修繕専門業者さんとかですかね。

なぜならばそれに近い金額が想定されるから必要となってくる。

具体的には

大規模修繕工事(マンションなどの防水、管の更新、外壁などを一括して

行う)ならば可能性としてはあるかもしれませんね。

その場合管工事だけでなく、塗装、防水、内装仕上業なども兼ねているようです。

実際大規模修繕でお世話になった案件の会社さんは

調べてみたら特定建設業でした。

40室の10階以上のマンションの修繕ですから。

受注と調整と原価管理と施工管理をして

あとは地場の水道屋さんの職人さんに外注している

ような会社形態のところだと必要になってくるのでしょう。

通常の水道屋さんではあまりいらないのが特定建設業でしょうが、

上記のような経営形態では必要となるのでしょうね。

単純に要件を考えると維持するだけで特定建設業は大変そうですね。